支払督促

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支払督促

債権者の申し立てに基づき行われ、スムーズに争いを解決するため、書式が整っていれば認められる制度。証拠は必要なく、郵送で申し込む事もできます。裁判所から債務者宛に支払いの命令が伝達され、この時点で支払ってくる場合もあります。
債務者の住所地を管轄する簡易裁判所で、金銭その他の代替物又は有価証券の一定数量の給付を目的とする請求が可能。相手の住所が不明な場合は、書類が届かないので利用ができません。初めから異議の申し立てがありそうなら、通常の訴訟を行った方が良いと思われます。

申し立て手数料
請求金額による申立書貼付用印紙代
１０万円・・・５００円
３０万円・・・１５００円
５０万円・・・２３００円
１００万円・・・４３００円
３００万円・・・１１３００円
５００万円・・・１６３００円
５００万円超は２０万円毎に＋５００円
この他に郵券代が掛かります。

用紙は自分で作成しても良いのですが、簡易裁判所の窓口で貰う事もできます。もちろん、行政書士などに頼む事もできます。
関連サイト・・・支払督促申立書の書き方

２週間以内に債務者が異議を申し立てなければ、そのまま認められて有効な請求になります。その後、３０日以内に仮執行宣言の申し立てを行わないと支払催促は失効してしまいます。異議申し立てがあった場合は通常の訴訟に移行します。

詐欺・トラブルに遭ってしまったら
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