弁護士に相談する

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弁護士に相談する

本格的に法律の相談を受ける際は、専門家に相談をする事になります。突然伺ってもアポイントが取れない事も多いので、必ず電話かメールで連絡を取ってから伺う事をお勧めします。

弁護士に相談をする費用は３０分５０００円からがが相場です。きちんと相談をするのであれば、３０分ではまず足りないと思って下さい。

もしくは市や区が主催をする無料法律相談を利用するのも良いかもしれません。広報誌や問い合わせてみれば相談日がわかります。ちなみに毎年１０月１日～７日までを法の日週間として、全国で無料法律相談が行われています。他にも、ネット上には弁護士のホームページがたくさんあるので、そこの中から無料で相談を受けてくれる弁護士を探し出して、相談をしてみるのも手です。

専門家に相談をする際は、相談をする内容、現在の状況、どのように解決をしたいのかを明確にする必要があります。関連の資料が用意できるのなら、それらも整理して持参すればなお良いです。実際、弁護士の事務所に出向いて、打ち合わせを何度か重ねるので手間は掛かります。

小額裁判の件で相談をするのであれば司法書士がお勧めです。また、書類作成などは司法書士の方が詳しいです。
訴訟の内容により裁判場所が変わる場合があります。（商品の引き渡しなら相手の居住地の裁判所、返金を求めるのなら自分の居住地の裁判所など）
弁護士費用　着手金　訴訟金額の１０％程度　成功報酬　訴訟金額の１５％程度　着手金の最低金額は１０万円
経済的利益の額が１２５万円未満の着手金は、事情により１０万円以下に減額する事も可能です。

また、弁護士費用、裁判費用、書類作成費用に余裕が無い時には、法人法律扶助協会を利用する方法があります。法律扶助とは、費用を支払うのが困難な人のための制度で、法律扶助協会が適当と判断すれば、裁判費用を立て替えてくれます。一括で返す必要は無いので、割賦で返していく事になります。

訴訟になると掛かる費用は原告が負担しますが、言い分が認められば被告持ちになります。

交渉

弁護士、訴訟代理権認定司法書士を交えて話し合いで解決を計る方法です。費用はそれなりに掛かりますが、交渉が上手くまとまれば、示談で解決する場合もあります。

司法書士法の改正

簡裁代理権を取得した司法書士は、１４０万円以下の民事訴訟や民事調停に限られますが、弁護士と同じ様に簡裁で民事訴訟が可能になりました。主な内容は即決和解、支払催促、民亊調停、仮差押えの手続き、少額訴訟を含む民事訴訟など。

詐欺・トラブルに遭ってしまったら
証拠を保全しておく	しつこくせまる	相手を叩かないこと
評価欄から被害者を募る	掲示板・サイトを立ち上げる	情報を収集する
プロバイダに連絡	金融機関に開示を求めても	とりあえず郵便を出す
内容証明郵便	被害届を出す	告訴する
弁護士に相談する	詐欺の立件	詐欺師の逮捕
損害賠償請求	延滞損害金
補償を受ける(ヤフオク)	供託を利用する	組戻し請求
相手を探ってみる
住所電話番号を調べる	企業の情報を調べる	相手のサイトを探る
ヤフー参加者のメール、サイトを調べる		メールヘッダを調べる
その他	特定が容易なメルアド
相手の所在が掴めるのであれば
相手の家に回収に行く	即決和解	支払督促
公正証書を作る	強制執行	少額訴訟
示談	仮処分・仮差押え	調停

ロス疑惑無罪判決の三浦和義が、民事訴訟勝率8割以上の体験をもとに、必勝法を公開した法律知識がない人が民事訴訟をするための必携ガイド。